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健康経営に携わる管理栄養士が解説！食支援がテレワーク時代の生産性を上げる／河村桃子

総務省の調査によると、2018年時点での企業のテレワーク導入率は19.1%と、導入率が低かったものの、新型コロナウィルスの影響でテレワークの導入を余儀無くされたという企業が多いのではないでしょうか？今までは少なかったテレワーク人口が急激に増えたことにより、見えなかった課題が浮き彫りになってきています。

そこで、今回はテレワークの新時代で見えてきた課題と、新しい働き方が増えていく中でも生産性を上げるために求められる食支援について、管理栄養士の視点でお伝えします。

いまさら聞けない「テレワーク」とは？

一般社団法人日本テレワーク協会によると“テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方”と定義されています。テレワークの歴史は意外と古く、1970年代にアメリカにて、自動車交通量の増加に伴う大気汚染問題に加え、石油危機への対応からオフィスに出勤せず自宅で仕事をするテレワークという働き方が始まりました。

企業側のメリットは？

◎人材(人財)確保

柔軟な働き方によって企業にとって必要とする人材の離職防止や、場所にとらわれずに優秀な人材を確保できることできます。これによって企業としてのイメージが向上します。

◎オフィスや通勤費の削減

従来のような大きなオフィスである必要がなくなり、固定費を削減できます。また、従業員の通勤費や出張などの交通費を削減できますので、その分を他の事業や福利厚生に充てることが出来ます。

◎BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策

従業員が1つのオフィスに集中しないため、災害時や今回のような感染症流行時でも事業を継続することが可能です。

働く側のメリットは？

働く側にとっての大きなメリットはワークライフバランスの向上です。今まで子育てや介護、病気の治療などの事情で離職を余儀無くされるケースもありましたが、通勤という壁がなくなることで仕事を続けることが可能となります。また、通勤によるストレスの緩和や、居住地に縛られなくなるというメリットもあります。

テレワーク導入によって浮き彫りとなった「食事課題」

実際にテレワークを導入したことで経営側からはセキュリティーやマネジメント、コミュニケーションの面での課題が浮上し、上手く運用できないといった声が多く聞かれます。また、働く側からは通勤がなくなったことによる活動量の低下など、運動面での課題が問題視されています。

多くの人が食事に課題を感じている

働く側の運動面以外で見えてきた課題として「食事」があります。通勤がなくなった分、夕食を食べる時間が早くなったというメリットがある一方で、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalが行なった調査によると、回答者の約9割が食生活に関して課題があると回答しており、特にリモートワーク中の昼食の準備に負担に感じています。

実際に私も活動量の低下から食事に気を配りたい気持ちはあるものの、限られた休憩時間内で昼食を準備する余裕がないといった声や、冷凍食品やカップ麺、菓子パンで済ませてしまっている、または準備が億劫で食べないという話をビジネスマンの方からお聞きします。

食支援がテレワーク時代の生産性を上げる

ここ数年、従業員のパフォーマンスを上げ、生産性を上げるといった面で、オフィス内で従業員の食事を支援する福利厚生が話題となっていました。食支援はオフィス内での働き方に限ったことではなく、テレワークという新たな環境で生産性を上げていくには必要なことです。新たな環境での食事支援の方法をいくつかご紹介します。

現金での食事補助

会社が食事代として現金を補助する方法です。食事の金銭面での負担は軽減されるものの、食事の準備は各自で行わなければなりません。また、食事以外で補助のお金を使用することもできるため、食事支援になっていないケースが発生することもあります。

チケットなどで食事補助

提携の飲食店やコンビニで使用できる電子カードやチケットを支給する方法です。使用できるのが食事に限られるため、食事支援を確実に行うことが出来るものの、自宅の近くに使用できる店舗がないと食事支援が出来ないというデメリットもあります。

宅配サービスで食事支援

最近、栄養バランスが考えられた冷凍弁当や冷凍惣菜を従業員の自宅に送るサービスが注目されています。宅配サービスなら食事を購入したり、作ったりという手間が省けます。またオンラインでランチ会を開き、みんなで同じものを食べながら交流するといったことを行っている企業もあります。デメリットとし、従業員は電子レンジを持っていることが前提であり、かつ一度に数日分の食事が届けられるため、冷凍庫の保管スペースが必要となります。

ご紹介したうち、どの支援方法が一番良いということは一概には言えません。その時々の従業員のニーズをキャッチして柔軟に対応することが大切です。

最後に、事業を継続していくには人材確保が欠かせません。労働生産人口が減っていく中で優秀な人材を確保するためにも、働く側の心を掴む食支援が重要となります。

また、テレワークという働き方がニューノーマルとなる時代。完全にテレワークに移行しなかったとしても、働き方が多様化していく中で今まで以上に生産性を上げていくためには、食支援の導入が必要なのではないでしょうか。

担当管理栄養士：河村桃子

参考文献　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　